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従業員にとっても企業にとってもメリットが多いGLTDは、上場企業を中心に導入されており、福利厚生制度として急速に普及しています。
※以下は補償内容の一例です。実際の補償はご契約内容により異なります。
・ 病気やケガにより収入が途絶えたり減少した場合、また会社に復帰出来ずに退職してしまった場合を補償します。
・ 支払対象外期間終了後、最長定年年齢まで長期にわたって補償が受けられます。なお、保険料負担は在職中のみです。
・ オプションをセットすることにより、精神疾患等についても補償対象とすることができます。
・ 従業員様の治療と職場復帰への支援が可能となり、従業員満足度の向上につながります。
・ 病気やケガによる所得の減少分を補うことで、従業員様の定着率向上に貢献します。
・ 採用等の際に、高い企業ロイヤリティ・福利厚生制度の充実を対外的にアピールすることができます。
福利厚生制度の一環として、GLTDの導入をご検討ください
保険料は、会社負担の【全員加入方式】と従業員負担を上乗せできる【全員加入＋任意加入方式】があります。
保険金額は、【定率型】と【定額型】があります。
01
総合商社丸紅グループとしての安心
企業のリスクについては、その業界に詳しい必要がありますが、当社は様々な業界の川上から川下まで、専門性の高い経験がございます。
02
保険会社４６社から偏りなくご提案が可能
業界の仕組み上、規模が小さい代理店の場合、いずれか1社の保険会社に提案を寄せる必要がありますが、当社は規模の大きさを活かして、特定の保険会社への偏りのない提案をいたします。
03
事故対応専門の部署を設置
代理店によって差が出るポイントは、保険加入時の安心だけではなく、事故発生時の安心と素早い対応があるかどうかで、代理店の質に差が出ます。
当社は、保険会社の損害サービス部出身者による専門部署を設置しております。
訪問面談・WEB面談
お問い合わせ
当社からご連絡
現在の状況・ご意向のヒアリング
複数社のお見積り提案
（保険料振込・申込書類捺印）
お申込手続き
（保険料振込・申込書類捺印）
補償開始
うつ病の場合は補償対象になるのでしょうか？
病気やケガでなくとも、うつ病等の精神障害もオプションで補償対象とすることが可能です。
また、ご家族の介護のために長期休業される従業員様や、妊娠や出産によって被った身体障害により就業障害となった女性従業員様もオプションで補償対象とすることも可能ですので、まずは当社までご相談ください。
入院・通院ではなく、自宅療養の場合でも補償対象になりますか？
医師の指示に基づく自宅療養であれば補償対象となります。
公的給付にはどのようなものがありますか？
健康保険の傷病手当金、年金制度の障害年金、労災の休業補償給付等がございます。
GLTDでは受給された当該期間の傷病手当金、障害年金、休業補償等に上乗せする形で保険金が支払われます。
いつから補償が始まるのでしょうか？
就業障害発生日から起算して支払対象外期間の日数を超えた日から補償が始まります。就業規則の有給休暇日数等を考慮しながら支払対象外期間を設定いたしますので、当社までご相談ください。
就業障害発生直前と同額の所得が補償されるのでしょうか？
定額型は、月額5万円や10万円など、ご契約時に定めた金額を補償します。
定率型は、一般的に就業障害発生直前の所得を参考に保険金支払いの基礎となる所得を指定し、ご契約時に定めた約定給付率を掛け合わせた金額を補償します。例えばこの所得の額（支払基礎所得額）が50万円、約定給付率が80%の定率型にて、現在収入と公的給付が無い従業員様の場合には、1か月あたり50万円×80%=40万円が保険金として支払われます。保険金は全額非課税ですので、手取り相当額を補償することが可能です。
GLTDの導入はすぐにできるものですか？
休業補償規程や傷病見舞金規程といった貴社の各種社内規程に合わせて保険設計を行いますので、一般的な保険契約と比べて導入まで時間を要します。また、GLTDの導入に向けて各種社内規程の改正を行うケースが多く、その場合はご担当者様・当社間でじっくり協議した上で1～2年ほどかけて導入いただくスケジュール感となります。
どのような保険会社から見積もりを取得できますか？
あいおいニッセイ同和損保、キャピタル損保、損保ジャパン、Chubb損保、東京海上日動、三井住友海上、明治安田損保から、貴社のニーズに合った保険会社にて比較検討が可能です。
GLTDのお見積もりにはどのような情報が必要ですか？
主に以下3つの情報が必要となります。
① 性別、生年月日(年齢でも可)、支払基礎所得額(基本給、健保標準報酬月額等)、雇用形態といった従業員様のご情報。
② 有給休暇、傷病休暇、休業補償、定年年齢、勤務延長制度等の企業様の就業規則のご情報。
③ 健康保険傷病手当金の法定給付額、付加給付額、延長給付額のご情報。
保険料は損金算入できますか？
はい。全員加入方式で企業様が負担される保険料は全額損金算入が可能です。任意加入方式で従業員様が負担される保険料は生命保険料控除の対象となります。なお、保険金のお受け取りは全額非課税です。
このペ－ジは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関するご説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、
詳しい内容につきましては丸紅セーフネットまでお問い合わせください。
承認番号：SJ22-16515 承認日：2023/02/22
